世界 水道事業

世界の水道事業と今後の方向

欧州や米国では水道事業を民間に開放しているところもあり、必ずしも自治体が提供する公営事業とは限りません。
イギリスやフランス、オランダ等のように水道事業を民間会社が行っているのが一般的な国もあります。これらの国の水道運営会社は世界各国にも進出して、水メジャーと呼ばれているのです。
水メジャーの世界3大企業はフランスのスエズ、ヴェオリアとイギリスのテームズウォーターです。
欧米で民営化が広く行われるようになったのは20世紀に入ってからですが、2008年現在、全世界の水道供給人口50億人のうち、民営化された水道企業が水を供給しているのは4億人とけして少なくないということになります。

このような世界の流れを受けて日本でも、2001年に水道法が改正され、水道事業の包括的な民間委託が可能となりました。
また、2025年には世界全体で100兆円の市場となると言われている水道事業には、商社やメーカーだけでなく水道事業のノウハウを持つ自治体の水道局も参入へ向けた行動を起こしています。また、日本国内でも水道の民営化や包括的な委託の受け皿となるべく企業が設立されるとともに、一部の地方都市で実際に包括的な委託を受託した例もあります。

しかし、日本国内では大規模な水道事業を民営化したり、運営全てを民間企業に委託（包括的委託）した例はまだありません。なお、浄水場の運転操作や保守点検等の一部分や、料金徴収など周辺事業を民間委託している例は多数ありますが、これらは水道事業に関わる経営判断を含め多くの部分を民間に任せている欧米の方式とは根本的に違いがあるといえます。

日本国内では経済的合理性や海外進出を考える商社やメーカー等の企業育成を考えて、水道企業を民営化したほうがよいとする意見や、水資源の公共性や水道の安定供給・安全性を考えて公営事業のままでよいとする反対意見もあります。
また、ボリビアのコチャバンバ水紛争の例もあり、一部の発展途上国での失敗例を取り上げて民営化に反対する意見も強くあります。

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